会社設立するための手順と設立後の手続きの流れ

会社設立をする際の手順で最初に決めることは?

会社設立をすることにより個人事業と比較して信用度が高くなるという大きなメリットが得られます。
そのことは、実際に会社設立後に営業すると分かりますし、それにより取引できる相手の幅が一気に広がることにも気づくことです。
また、会社設立するもうひとつの大きなメリットは税金で、法人化することでより幅広いものを経費として扱うことができるので節税ができるようになります。
このように個人事業の場合と比較して様々なメリットが得られるので、会社設立を考える方も少なくありませんが、設立手順の第一歩はどのような会社形態にするのかということです。

会社設立と言えば株式会社をイメージする方も多いでしょうが、その他にも合同会社・合名会社・合資会社というのがあるのです。
ただ合名会社や合資会社での設立を検討する方は少ないので、株式会社か合同会社のどちらにするのかを検討することになります。
株式会社も合同会社もそれぞれにメリット・デメリットがありますし、これから展開する事業内容による適性というのもあります。
ですから、株式会社と合同会社の詳しい内容を確認して、どちらの会社形態で設立するのかを決めるのが、会社設立の最初の手順と考えられます。

会社設立手続きの手順は?

会社設立手続きの大まかな手順は、会社の基本事項の決定・必要書類の準備と定款書類一式の作成・定款認証(株式会社のみ)・法務局への登記申請となります。
また、最後の手順として会社設立登記が完了したのちに行う各種届出というのもあります。

手順それぞれの詳細ですが、決定しておく会社の基本事項としては、 商号・本店所在地・事業目的・資本金額・決算日の5つです。
商号とは会社名のことで、設立登記で使用できる文字に決まりがあるので知っておく必要がありますし、同一の市区町村内に同一の商号や類似する商号の登記がないか確認する必要があります。
本店所在地ですが会社住所のことで、登記される正確な住所を確認しておく必要やビル名・階まで入れるのか決める必要があります。
また許認可業種を展開する場合は、その本店所在地で許認可が取得できるのか、事前に所轄官庁に確認しておくことも大切です。
事業目的は定款や会社の登記簿謄本に記載する事業内容のことで、許認可取得するために必ず入れておかなければならない目的というのもあるので確認しておくと良いです。

資本金は新会社法の施行により、株式会社・合同会社共に1円以上であれば会社設立することが可能ですが、第三者からの信用という点を考えると現実的ではありません。
資本金は最低でも事業が軌道に乗るまでの期間を持ちこたえられる程度の金額にするのが適当で、消費税免除を考慮して1,000万円未満にすると良いと考えられます。
決算日は節税を考慮して会社設立日の前月の末日にするのが一般的です。

次の手順としては必要書類の準備と定款書類一式の作成ですが、必要となる書類は発起人・取締役の印鑑証明書、会社実印、定款、発起人の決定書、就任承諾書などです。
また、資金の払込みがあったことを証する書面、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書なども必要になります。
次の手順は株式会社だけになりますが、作成した定款を公証役場の公証人により認証してもらいます。
ここまで手順が進めばいよいよ法務局への登記申請をすることになって、何の問題もなければこれで会社設立となります。

最後の手順となる各種届出

様々な手順を経て会社設立登記が無事に完了した会社の設立は完了となりますが、実際に開業するためには税務署や各自治体などへ様々な届け出が必要になるのです。
まずは各種税金を納めるために、税務署と都道府県、市町村に法人設立届を提出しますし、会社の費用として雇用する社員の給料などを計上するために必要となる給与支払事務所等の開設届も提出します。

また青色申告の承認申請書の提出も必要で、申告には青色申告と白色申告があるのでどちらかを選択することになります。
ちなみに青色申告は白色申告より多少面倒になりますが9年間赤字を繰り越すことが可能というメリットがあります。
それから青色申告は、会社設立後3か月以内に提出しないとならないので、期限を過ぎないように注意することです。

従業員が10名以下の小規模な会社の場合は、源泉所得税の納税特例の申告書を提出することで、納付を年2回にすることができて負担を軽減できます。
適用を受けることを考えるのなら、忘れずに申告書を提出することが必要です。
健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険などの社会保険関連の書類を作成して提出する必要があります。
従業員を雇用して会社運営する上では必ず提出しなければならないですし、会社形態や社員の雇用形態に併せて手続きをする必要があります。

会社設立・開業のためには、こうした手順に沿って書類の作成や手続きが必要になりますが、会社を設立して開業することはゴールではありません。
会社設立・開業はあくまでもスタートであって、本当に大変なのは開業してからなのです。