合同会社として会社設立をする際の手順

合同会社として会社設立する手順は株式会社と比較して簡単ですが、手間や労力・時間がかかる作業となることは確かです。
会社設立の手順を学んで自分で設立手続きをする人も少なくありませんが、専門家に依頼するという方法もあるので、現状を踏まえて選ぶと良いです。
ちなみに、合同会社の設立までの基本的な手順は、会社の基本事項の決定・定款作成・資本金の払込・登記申請です。
また合同会社の登記が完了したら、必要な届出をして事業をスタートすることになります。
意外とシンプルですが合同会社の設立作業の手順において、チェックすべきポイントもあるので内容と共に知っておくと参考になります。

会社の基本事項の決定ですが、これはどのような会社形態であっても、必ず決定する必要がある事柄です。
具体的には、商号(会社の名前)・事業目的・本店住所・社員・決算月・資本金・公告の方法など、定款に記載されるべき重要な項目を決めます。
定款は会社の憲法となる書類なので、しっかりと検討して決定していく必要があります。

次の手順は定款作成で、合同会社の会社設立においては株式会社と違って公証役場での認証の必要はありません。
その為、手間が省けると考える方もいますが、公的機関のチェックが入らないので逆に記載について慎重にする必要があるのです。

次の手順は、それぞれの社員が出資する金額を決定して、その出資金を銀行口座に入金します。
会社設立登記をする際に出資金がきちんと払い込まれているか証明する書類を提出するので、ここはとても重要なステップになります。
ちなみに、合同会社の出資金が間違いなく払い込まれていることを証明書類としては、通帳のコピーを使用します。

最後に合同会社の会社設立登記に必要となる書類を揃えて管轄の法務局に申請します。
何の問題もなく登記が完了すれば無事に合同会社の誕生となりますが、事業をスタートするにあたってやるべき届出が待っています。
設立完了後の手続きには、税務署への届出・都道府県税事務所および市町村役場への届出・日本年金機構への届出があります。