個人事業主として開業する時の手順は?

個人事業主として開業する時に、開業届けを提出しないことで特別な罰則などがある訳ではありません。
しかし、所得税法に個人事業を始めるには事業開始等から1ヶ月以内に管轄する税務署に開業届を提出しなければならないと明記されているのです。
その為、開業届を提出せずに個人事業を実施することは、厳密にいうと所得税法違反になると考えられるのです。

個人事業主として開業する際には、会社設立のように面倒な手続きや費用は必要ありませんし、複雑な手順があるわけではないので簡単に開業手続きができます。
従業員を雇用しないで個人事業主のみで開業する場合は、管轄する税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
また任意ですが、それと共に所得税の青色申告承認申請書を提出すると節税効果があります。

ちなみに書式は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
また、開業届はe-Taxを利用して提出することも可能ですが、手続きがやや煩雑なので慣れていない場合は窓口で手続きすると良いです。
それから提出期限が土・日曜日・祝日に重なっている時は、その日の翌日以降の最初の平日が提出期限になるので、その点も知っておくと役立ちます。

このように面倒な手続きや費用が必要なく、複雑な手順もないので個人事業主として開業するのなら開業届けを提出するべきです。
また、開業届けを提出するべきという理由としては、開業届をすることで得られるメリットがあるからです。
メリットのひとつは様々な節税ができことで、特に大きなメリットは青色申告で確定申告ができて、それにより最大65万円の控除があるので納める税金を少なくすることができます。
また、個人事業で赤字が生じた場合に翌年以降3年間繰り越すことができるので、翌年以降に黒字になった時に相殺できて所得を少なくすることが可能となります。
それから開業届けを提出することで得られるメリットとしては、正式に個人事業主になれることで、小規模企業共済にも加入することができます。