海外で会社設立する手順は国によって異なる

グローバルに活躍することに憧れを持つ人の中には、海外を視野に入って会社設立を考える方もいるでしょう。
ただ、海外で会社設立するとなれば言葉の問題をはじめとして、必要な書類や手続き、手順など様々な問題が発生すると考えられます。
そうした問題を少しでも解消するために、日本で人気となっている国での会社設立する方法を大まかにでも知っておくと役立ちます。

海外で会社設立すると言っても、手続きの手順などはそれぞれの国で違ってきます。
まず東南アジアでも人気のタイで会社設立しようとする場合には、手順として登記簿に記載するための会社名・事業目的・会社設立場所を決める必要があります。
また、タイ人スタッフ4名と設立後の株主構成案などが必要で、その後会社名を予約して発起人申請、基本定款と付属定款を作成して登記申請します。
それから、株式発行と払込み・引き受け、創立総会など会社登記をして、ライセンス取得をしてからビジネスビザを申請するといった手順を踏んで、労働許可が受けられると晴れて営業開始となります。
日本から持っていく必要があるものは、現地法人設立の場合は会社名の候補と企業ロゴ、株主のパスポートか会社登記簿、会社設立予定地の賃貸契約書です。
またビザ取得するために英文で書かれた最終学校卒業証明書や戸籍謄本も持っていく必要があります。

シンガポールで会社設立する際の形態としては、現地法人・日系企業の支店・駐在員事務所の3つがあって、その中で現地法人を選択するケースが多いです。
現地法人として会社設立する手順としては、まずシンガポール法人の会社名の予約をして、最低1名のシンガポール居住者の取締役を選定します。
次の手順は会社設立に必要となるシンガポール法人の定款作成をして、その後オンライン登録であるBizfileを利用して会社登録申請・承認を得られると無事に会社設立となります。
ちなみに、シンガポールでは資本金$1からでも会社設立が可能ですし、費用が比較的安く済むのがシンガポールです。
海外で会社設立するのなら、どこでも現地の協力者が必要ですが、現地にいない場合には代行業者に任せるのもひとつの方法です。