新会社法のスタートで会社設立の手順・手続きが簡単に

新会社法が施行されることで、有限会社がなくなって株式会社に一本化されたり、株式会社設立の手順における手続が簡単になったりしました。
では、具体的にどのような法律なのかというと、平成18年から新しくスタートした法律で、それまで会社に関する法律がバラバラだったのを一つの法律にまとめたものです。

改正ポイントの中で大きいのは、先にも触れたように有限会社の制度が廃止されて、株式会社の制度とまとめたことで、取締役一人のみの株式会社も作ることができるようになりました。
また最低資本金制度が撤廃されたことで、資本金を1円から自由に決めて株式会社を設立できるようになったのです。
それから合同会社という新しい会社形態も誕生して、新会社法が施行されたことで会社設立がしやすくなりました。

この新会社法がスタートしたことにより、株式会社設立の手順における手続が簡単になったことも大きなメリットです。
具体的には、会社設立する時に最初の手順となる基本事項の決定において、従来は商号(会社名)を決めることは大変でした。
紛らわしい商号を排斥する目的で、同一市町村で他人が登記した会社名で同種の営業目的で会社を設立することが禁止されていたので、事前に調査する必要があったのです。
しかし、新会社法で類似商号規制が廃止されたことから、調べる時間と手順を省くことができるようになったのです。

もうひとつ事業目的の柔軟な記載が可能になったことも大きなメリットと言えます。
従来は会社設立登記において事業目的は厳格な記載が求められていて、新しい言葉や世の中であまり使われていない表現を使うとなれば、事業目的について登記の可否を調査する必要があったのです。
しかし新会社法スタートにより、会社の事業目的の記載に求められていた具体性という要件が緩和されたことで、比較的柔軟な表現や新しい単語なども登記できるようになりました。

その他、発起設立の場合において払い込み保管証明制度が廃止されるなど、新会社法スタートにより会社設立の手順や手続きが簡単になったのです。
その結果、以前は最低でも10日程度必要だった会社設立までの期間が大幅に短縮されました。