手順に沿って会社設立をしていく際の注意点

手順に沿って会社設立に必要となる書類の作成や手続きを進めていくのですが、一つ一つの手順において注意点があります。
その中でも会社設立をする最初の手順となる基本事項を決める時の注意点はいくつかあります。
会社の基本事項は今後の書類作成の基本となる事柄なので、手順に沿って会社設立がスムーズに進められるように注意点を知っておくことは大事です。

基本事項を決める際の代表的な注意点のひとつは、商号(会社名)についてです。
新会社法のスタートにより規制が撤廃されたことから、同一市町村内でも同一住所でない限り酷似した商号でも使用できるようになりました。
しかし、酷似した商号で事業目的も同じの場合は、商売上不利益をこうむったなどの理由から賠償責任の対象になる可能性もあるのです。
撤廃されたとは言っても類似商号調査を事前に行って、できる限り酷似した商号の使用はさけるべきです。

会社がおこなう事業の内容を示す事業目的に記載された範囲内のみで法人格を有するとされているため、事業目的は最も重要なことですし、そのため決める際の注意点も様々あります。
また、会社設立手順のひとつとなる定款作成の際に記載しますし、会社設立登記することで登記事項にもなるのです。
では、事業目的を決定する時の具体的な注意点は何かというと、適法性があること・営利性があること・明確性があることといった要件を満たすことです。
また追加や変更が生じた場合には変更手続きが必要で、その際に費用が発生しまうということです。
ですから、現段階だけではなくて将来的な計画についても考慮して、事業目的を決定していく必要があるのです。

会社設立する際に必要となる資本金についても注意点があって、新会社法により1円以上の資本金で会社設立が可能になりましたが、それは現実的ではないということです。
会社設立を手順に沿って進めていくと手続き費用など様々な諸費用が発生しますし、準備に必要な費用もあるのでまとまった資金が必要になります。
資金を考えないで無計画に会社設立することは注意が必要です。