会社設立に関してどの専門家に相談・依頼するのが正解か?

最近では、インターネットや書籍などで会社設立に関する情報が数多く出ていることから、自分で調べたり学んだりすれば何とかなるだろうと見切り発車するケースも少なくないです。
しかし、実際には知識や経験、マンパワーが不足して税金を損したり、資金調達に失敗して資金が足りなくなったりと、会社設立間もなく苦労されている方も多いのです。
身近に経験豊富な方がいる場合は別ですが、そうでない時には知識や経験がない分野について、専門家に相談したり頼ったりするのもひとつの選択肢です。

特に会社設立は専門的な知識が必要で、様々なリスクを軽減するためにも専門家に会社設立時からしっかりと相談することは必要なことです。
ただ、一口に専門家と言っても税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士など、相談すべき専門家もいろいろと存在しています。
その為、会社設立にあたって相談するべき専門家は誰なのかをしっかりと検討することが大事です。

行政書士は、会社設立時に必ず必要となる定款の作成・手続きを依頼することができます。
また、許認可取得が必要な業種の書類作成や手続きのサポートも、行政書士は取り扱うことが可能なので、定款作成・許認可申請について行政書士に相談すると良いです。
会社設立法務を熟知した司法書士は、会社設立に必要な書類の作成を代行してくれますし、会社設立後に変更や追加が生じると登記が必要になってその際にも相談することができます。
会社設立登記を含めて後々のことを考えると司法書士に相談すると便利です。

様々な士業とネットワークを持っている税理士であれば、会社設立の代行を依頼したり相談したりすることは可能です。
また会社を設立して事業展開していくと、どうしても複雑な税務会計の処理が伴うもので、今後の会社運営のパートナー役として税理士に相談するのもおすすめです。
それから銀行とのつながりが強い税理士であれば担当者を紹介してもらえて、資金調達に有利に働く可能性もあります。
それぞれの特徴を理解して、どの専門家に相談・依頼することが有利か判断して決めることが大事です。