会社設立する際に雇用保険の加入も忘れないように

会社設立

資金の準備・開業準備・定款の認証・登記など、会社設立する際にやるべきことはたくさんあります。
また、社会保険への加入もやるべきことのひとつで、忙しい日々の中で対応が後手に廻ることもあるため、しっかりと準備して加入の手続きを進めることが大事です。

実は会社設立した場合には、健康保険法第3条・厚生年金保険法第9条などの法律で、社会保険に加入することが義務づけられています。
役員や従業員の人数に関係ありませんし、社長ひとりしかいない会社であっても、一定以上の報酬があるのなら加入しなければならないのです。
もし未加入が発覚した場合には、最悪過去2年にさかのぼって保険料が徴収される可能性もあるので、加入漏れや未加入によるリスクは回避すべきと言えます。
ちなみに社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の総称です。

この社会保険の中で、会社設立時に一人でも従業員を雇用する場合に、従業員が入社した日の翌日から10日以内に加入手続きが必要になるのが労働保険です。
この労働保険には、労働基準監督署に届出をする労災保険と、ハローワークに届出をする雇用保険の2種類があります。

労災保険は、従業員が業務上や通勤上でケガや病気などの労働災害に被災した時に、従業員や家族を保護するために必要な保険給付するものです。
一方の雇用保険は、従業員が失業したり休業したりした場合に、労働者の雇用と生活を守るために給付するものです。
労災保険の場合は、事業主と事業主の同居親族以外のアルバイト・日雇い含む従業員を1人でも雇ったら加入しなければなりません。
また雇用保険の場合は、31日以上の雇用見込みがあること、1週間の所定労働時間が20時間以上であるといった条件を満たす人を雇った場合に届け出が必要となるのです。

労災保険に加入するには、保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書の提出が必要になるのです。
保険関係成立届を提出する際には、会社設立の登記謄本原本・労務者名簿・賃金台帳・出勤簿なども併せて提出しますし、従業員が10人以上いる場合には就業規則届の提出もします。
また雇用保険に加入するには、会社設立時や従業員を雇うことになった時に、適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出することになるのです。
それから提出の際には登記簿謄本の原本の持参が必要になりますし、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などの提出が求められる場合があります。
もし手続きが難しいようなら労働基準監督署やハローワークに問い合わせをして、必要書類や手続きの方法などについて確認すると良いです。