会社設立納税証明書

会社設立01

会社設立では日常生活ではあまり必要にならない公的書類が必要になる機会も多いです。
では会社設立納税証明書など必要になるかというと、これは必ず必要になるものではありません。

まず納税証明書とは何かというと、税金に関する各種証明をする書類です。
税金をきちんと納めているかどうかは相手の信用を知る上で非常に大事なポイントになります。
お金や不動産を借りる前の審査のとき、申請者の信用を詳しく知りたいときにこれら納税証明書を要求されることもありますね。

では会社設立はどうかというと、必ずしも必要ないのです。
必須の書類ではありませんから、会社設立する以上は発起人などの納税証明書が必要といったことはありません。
そのためこの書類を無理に用意する必要はないのですが、会社設立するなら用意しようと思えばすぐにできる状態にしておくといいでしょう。

用意自体は税務署に申請すればいいので簡単ですが、大事なのは申請方法よりも納税状況の方です。
納税証明書を要求される場面で見られているのは、税金の滞納や未納がないかどうかといったことです。
納税証明書を取るとこれらはわかることがほとんどですから、滞納や未納がある中でこの書類を用意すると、自分の信用度が低いことを自ら証明する形となりかねません。

滞納や未納といった事実があっても問題ないとされる事例は少ないですから、納税証明書を用意する以上は滞納や未納などはすべてなくしておきたいのです。
もしそれら滞納や未納といった状態が今あるなら、それを解消するにはお金が必要ですよね。
お金はすぐに用意できるとは限りませんから、滞納や未納をすぐに解消できるとは限りません。

そのような状況で納税証明書が急に必要になったとき、その証明書を用意しても信用を得られず、困ることになりかねないのです。
そうならないように会社設立する以上は納税証明書をすぐに出せるよう、滞納や未納といったものは早めに清算しておくといいです。

このようにいざというときのために納税証明書を出せるよう準備しておくことは大事ですが、必須ではありません。
納税証明書は会社設立のための必須の書類にはなっていないためです。
そのため対応は任意ですが、いつでも出せるように準備しておくこともおすすめです。

なお、もしこれが欲しいときは管轄の税務署まで依頼します。
書面で申請する方法とオンライン上で申請する方法とがあります。
どちらでも最終的には納税証明書を入手できますが、対応が早いのはオンライン申請の方です。
急ぐときはこちらで申請するといいでしょう。