会社設立登記申請の手順と注意事項

会社設立登記とは、国の機関のひとつである法務局に備えている登記簿に、権利関係や会社の重要事項などを記載することです。
大きく分けると不動産の権利関係を明らかにする不動産登記と、会社の重要事項などを明らかにする商業登記があります。
会社設立登記をすることは義務となっていて、会社設立登記の申請は一般的に払込証明書の作成日より2週間以内に実施なくてはなりません。
万が一、この期間内に会社設立登記の申請をしなければ、登記申請後に100万円以下の過料を徴収される場合もあるので注意が必要です。

また、それ以外にも会社設立登記を行う際に注意する事項があって、そのひとつは登記の申請は代表取締役(合同会社は代表社員)が行うことです。
2つ目は申請は本店所在地を管轄する法務局で行うことで、もし申請先の法務局を間違えると却下されてしまいますし、申請書を作成し直すことになります。
3つ目は申請書には必ず電話番号を記載することで、それは申請書に不備がある時には登記官から電話で補正の連絡がくるからです。
4つ目は登記申請日が会社の設立日になることで、会社の設立日を特定の日にした方は注意する必要があります。

会社設立の手順ですが、基本事項の決定・定款作成・資本金の払込み・登記書類作成・登記申請というのが大まかな流れです。
また、手順として登記後の各種行政機関への手続きもあるので、その点も忘れないことが大事です。
会社設立登記の手順のスタートは、会社についての基本情報を決めておくことで、最低限でも社名・会社を登記する場所・代表取締役(代表社員)・資本金金額・事業年度などは考えておかなくてはなりません。

その基本事項が決定したら次の手順としては、会社設立登記に必要な書類を作成・準備して、作成した書類に押印をして書類を順番にセットして製本します。
次に会社設立登記を申請する手順となりますが、その方法としては法務局窓口に提出する・管轄法務局に郵送する・インターネットで提出するといった3つの方法があります。
そして不備があった場合には補正を行いますし、問題がなければ登記完了となります。